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  1. お知らせ・ニュース
 

お知らせ・ニュース


2021/07/12
近年、全国各地で豪雨による洪水や土砂災害などの被害が増えています。

自然災害で自宅に被害があったときには、火災保険でその損害をカバーできる可能性がございます。

まず火災保険とは、文字通り火災で自宅に被害があったときに備える保険です。

住宅では主に建物と家財道具が補償対象となります。

ぼやで焼けた壁の張り替えや、消火活動で水浸しになった家財道具などは火災保険の補償対象ですが、隣家で火災が発生しその消火活動によって自分の自宅が水浸しとなっても隣家から補償はしてもらえません。

そのためご自身で火災保険に加入して備える必要があります。

その他の補償としては、落雷や台風・洪水・土砂崩れなどの自然災害、給排水管の破損による漏水被害、地震の被害または地震を原因とした火災や津波による被害などがあり、別途補償対象とするか選択できます。

ここ数年で台風による被害が急増したので火災保険の認知は上がったと思いますが、契約の中で洪水や土砂崩れなどの水災が補償されていない、あるいは水災の補償自体を知らないという方がまだ多数おられます。

豪雨による洪水や高潮、土砂崩れが原因で床上浸水などの被害を補償しますが、国土交通省が掲載している「ハザードマップ」でお住まいの地域の災害発生時の危険度が色分けされて図示されるので、高台の地域やマンションの高層階に住む人は補償を外すケースもあるが、補償されていない人の多くは保険料が高く、保険料を抑えるために補償を外していることが多いです。

保険料を抑えるための見直しも必要ですが、同時に「ハザードマップ」でご自身のお住まいの地域で災害が発生したときに危険なのか、確認しておく必要があるかと思います。

ご自身の火災保険の契約内容は保険証券を見れば確認ができます。それでも分からないという人は弊社または保険会社までご連絡いただければ補償内容の確認、見直しができるので連絡することをお勧めします。


*火災保険の補償範囲 豪雨の住宅被害にも備え

 2021/5/22|日本経済新聞 電子版(有料版)

 (参照 2021/7/12)

*確認しよう住まいの保険とハザードマップ

 2021/7/6|日本経済新聞 電子版(有料版)

 (参照 2021/7/12)


2021/07/12



このたびの大雨により被害を受けられました皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 

災害救助法適用に伴う特別措置と、自賠責保険の取扱いに係る特別措置に関してのご案内を下記からご確認できます。

 

災害救助法適用に伴う特別措置・自賠責保険の取扱いに係る特別措置に関してのご案内

※各種保険ごとに特別措置は異なりますので適宜ご確認の上、ご対応ください。

 

また、弊社では取扱いの各種保険にご契約・ご加入いただいている皆さまからのお問い合わせ、ご相談を承っております。

 

弊社または、下記記載の保険会社までご連絡のほど、よろしくお願い申し上げます。






損害保険ジャパン株式会社 各種事故サポートセンター

*自動車保険の事故受付

  0120−256−110

*火災・傷害保険などの事故受付

  0120−727−110

*旧日本興亜損保でご契約のお客様

  0120−250−119

   ※受付時間 24時間365日受付

 

SOMPOひまわり生命保険株式会社

*カスタマーセンター

  0120−563−506

   ※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00

   (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)


第一生命保険株式会社

 *第一生命コンタクトセンター

  0120−157−157

   ※受付時間 平日09:00〜18:00/土・日曜日09:00〜18:00

   (祝日・年末年始を除く)

 

メットライフ生命保険株式会社

 *カスタマーサービスセンター

  0120−881−796

   ※受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日09:00〜18:00

   (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)

 

日本生命保険相互会社

 *ニッセイコールセンター

  0120−201−021

   ※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00

   (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)

 

 *エヌエヌ生命サービスセンター
  0120−521−513
   ※受付時間 平日09:00〜17:00
   (土・日・祝日および12/31〜1/3を除く)
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泉佐野市羽倉崎1-1-6,201  【アクセス】




対象業務:保険代理店業務

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          承認日:2019年5月23日