確定拠出年金、65歳まで加入可能に 厚労省が見直し
2019/11/01平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
昨今、先細りする公的年金のニュースや年金2,000万円問題などのご自身の老後に関する報道が増えてきたかと思います。
確定拠出年金(401k)は、60歳未満の仕事をしている国民が、将来の年金を自分で増やしていくための、厚生労働省が推奨
している制度です。
上記には個人型と企業型の2種類があり、勤務先が導入している場合は企業型を、導入していない場合や個人事業主の方は個
人型を選択できます。
以前は専業主婦の方や公務員は加入できませんでしたが、法改正により2017年1月から加入できるようになりました。
下記に個人型と企業型の簡単な違いをまとめました。
個人型確定拠出年金 (iDeCo) | 企業型確定拠出年金 | |
加入 | 自分の意志で加入する任意加入 | 会社が退職金制度として導入している場合に 加入 ※加入対象者が決められていたり、加入するかを選択できるケースもある |
| 掛金 | 自分が負担 | 会社が負担 ※会社負担分に従業員本人が上乗せして拠出できるケースもある |
| 納付方法 | 自分の口座から振替 | 会社から納付 |
| 金融機関の選択 | 自分が選択 | 会社が選択 |
| 運用商品 | 自分で契約or各金融機関の商品から選択 | 会社が用意してる商品から選ぶ |
| 口座管理料 | 自分が負担 | 会社負担のケースが多い ※制度の規約により、従業員本人が負担するケースもある |
上記のように、個人型は、自分でどこから加入するかを選択して自分の掛金で運用するが、企業型は、会社が決めた商品に
2016/12/21|プレジデントウーマン プレジデントオンライン
(参照 2019/11/01)
そして厚生労働省は60歳を超えても働き続ける人が増えている現状を考慮して、確定拠出年金の掛け金を拠出できる年齢を
60歳を超えても働く人が増えている現代として、こういった商品を活用して私的年金を充実し、先細りする公的年金を補う。
今回は確定拠出年についてと加入年齢期間の引き上げについてご案内しました。














