各保険会社が火災保険料の値上げを予定しています。
契約期間も最長10年間から5年へ短縮、長期契約の保険料割引はより縮小します。
みなさんもお感じの通り、値上げ理由は、
近年の大型台風やゲリラ豪雨などの自然災害の多発による保険金支払額の増加です。
今ご加入の火災保険を見直して、入り直した方がいいのか、そのまま継続しておいた方がいいのか、値上げ前に是非ご相談ください。
火災保険契約は、一度契約してしまうと、その後ほとんど内容を見返さないという人が多いのではないでしょうか。
実は不要な補償内容が付帯しているのに、数十年以上も見逃しているケースもあります。
この機会に、火災保険の見直しを是非おすすめします‼️
もう7月です!
新年、明けましておめでとうございます。
ワクチン接種により一時収束が見られたものの、年末には新株発生により状況が改善されたとは言えず、振り返れば2020年に引き続きコロナ対策に振り回された1年だったと思います。
感染拡大防止のため非接触が基本となりつつあるこの流れは、この先後戻りすることはないでしょう。
本年も更なる品質の向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆さまのご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
*自動車保険の事故受付
*火災・傷害保険などの事故受付
*旧日本興亜損保でご契約のお客様
※24時間365日受付
カスタマーセンター
※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00
(日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)
第一生命コンタクトセンター
※受付時間 平日09:00〜18:00/土・日曜日09:00〜18:00
(祝日・年末年始を除く)
カスタマーサービスセンター
※受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日09:00〜18:00
(日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)
ニッセイコールセンター
※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00
(日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)
以前別の記事で、本人に責任能力がないと判断した場合、家族が賠償責任を問われる可能性があるのでその備えとして個人賠償責任保険があることをお伝えしましたが、補償範囲が広がっていることと安価な保険料で加入できるので、自動車保険や火災保険などの特約で加入しているか確認することをおすすめします。
2021/5/22|日本経済新聞 電子版(有料版)
(参照 2021/7/12)2021/7/6|日本経済新聞 電子版(有料版)
(参照 2021/7/12)このたびの大雨により被害を受けられました皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
災害救助法適用に伴う特別措置と、自賠責保険の取扱いに係る特別措置に関してのご案内を下記からご確認できます。
災害救助法適用に伴う特別措置・自賠責保険の取扱いに係る特別措置に関してのご案内
※各種保険ごとに特別措置は異なりますので適宜ご確認の上、ご対応ください。
また、弊社では取扱いの各種保険にご契約・ご加入いただいている皆さまからのお問い合わせ、ご相談を承っております。
弊社または、下記記載の保険会社までご連絡のほど、よろしくお願い申し上げます。
*自動車保険の事故受付
0120−256−110
*火災・傷害保険などの事故受付
0120−727−110
*旧日本興亜損保でご契約のお客様
0120−250−119
※受付時間 24時間365日受付
*カスタマーセンター
0120−563−506
※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00
(日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)
*第一生命コンタクトセンター
0120−157−157
※受付時間 平日09:00〜18:00/土・日曜日09:00〜18:00
(祝日・年末年始を除く)
*カスタマーサービスセンター
0120−881−796
※受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日09:00〜18:00
(日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)
*ニッセイコールセンター
0120−201−021
※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00
(日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)
※今回のお知らせに関連する最新記事
2021/5/15|日本経済新聞 電子版(有料版)
(参照 2021/6/1)全国の消費生活センターや国民生活センターに「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」等という相談が多く寄せられており、件数が増加しております。
特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘していることです。
これらの申請代行事業者との住宅修理工事契約の中には、次のようなトラブルも発生しているようです。
【主なトラブル事例】
*契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった
*解約すると言ったら、解約料として保険金の50%を請求された
*代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない
その他、悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社等には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもあります。
当社にも類似のお問い合わせが寄せられていますが、このような損害保険の申請代行事業者は、当社および保険会社とは一切関係ありません。
このような事例は、特に台風・雪害・地震等の自然災害発生後に頻発する可能性があります。
火災保険や地震保険などにご契約されている方で、損害を被った場合は、まず、お客さまご自身で当社または保険会社にご連絡いただき、保険金の請求手続きを行ってください。
電話でのお問い合わせ 本社 06-6130-8613 大阪市北区西天満3-5-12,3階 【アクセス】 南大阪支店 072-267-7002 高石市東羽衣3-8-4,4階
【アクセス】 泉州支店 072-466-4852 泉佐野市羽倉崎1-1-6,201 【アクセス】 ![]() ![]() 対象業務:保険代理店業務 | ネットでのお問い合わせ 承認番号:SJNK19-80082 承認日:2019年5月23日 |