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  1. お知らせ・ニュース
 

お知らせ・ニュース


2020/07/08


このたびの大雨により被害を受けられました皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

災害救助法適用に伴う特別措置と、自賠責保険の取扱いに係る特別措置に関してのご案内を下記からご確認できます。

※各種保険ごとに特別措置は異なりますので適宜ご確認の上、ご対応ください。

また、弊社では取扱いの各種保険にご契約・ご加入いただいている皆さまからのお問い合わせ、ご相談を承っております。

 

弊社または、下記記載の保険会社までご連絡のほど、よろしくお願い申し上げます。





損害保険ジャパン株式会社 各種事故サポートセンター

 自動車保険の事故受付

  0120−256−110

 火災・傷害保険などの事故受付

  0120−727−110

 旧日本興亜損保でご契約のお客様

  0120−250−119

 ※24時間365日受付

 

SOMPOひまわり生命保険株式会社

 カスタマーセンター

  0120−563−506

 ※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00

  (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)

 

第一生命保険株式会社

 第一生命コンタクトセンター

  0120−157−157

 ※受付時間 平日09:00〜18:00/土・日曜日09:00〜18:00

  (祝日・年末年始を除く)

 

日本生命保険相互会社

 ニッセイコールセンター

  0120−201−021

 ※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00

  (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)

 

メットライフ生命保険株式会社

 カスタマーサービスセンター

  0120−881−796

 ※受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日09:00〜18:00

  (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)


2020/05/20
今般、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受け、お客さまの医療・健康上の不安や悩みを軽減する

ことを目的に、損害保険ジャパン株式会社がご契約者さまを対象に、オンライン医療相談サービス(無料)を

開始しましたのでご案内いたします。




【サービスの概要】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、お客さまから「自分の体調の異変について気軽に相談したい」「病院に行きたい


ができるだけ外出をしたくない」などの声を踏まえてご提供するサービスです。


パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で、専門の医師に無料でご相談いただけますので、是非ご活用ください。


なお、本サービスは、多くの事業所にサービスを提供しており、経済産業省の「健康相談窓口」としても選定されている株式会


社Mediplatが運営します。


ご利用対象者
損保ジャパンの個人契約のご契約者さま(団体契約のご加入者さまも対象)
ご利用期間

2020年4月28日(火)〜5月31日(日)

受付時間
24時間(土日祝日を含む)
利用料
無料
ご相談方法
チャット形式(パソコンやスマートフォンなど)
相談科目

内科、小児科、産婦人科、精神科、眼科、整形外科、皮膚科、耳鼻科、

泌尿器科、外科、がん診療科、その他

*新型コロナウイルス感染症以外のご相談も可能です。
提供会社

株式会社Mediplat(メドピアグループ)

*現在、500事業所以上、約43万人にサービスを提供(2020年4月時点)

*経済産業省の「健康相談窓口」に選定
ご利用方法

損保ジャパンの公式ウェブサイトにご利用の流れを掲載しておりますので、そちらからご利用いただけます。

↓↓↓QRコードはこちら↓↓↓
    


【サービスの特徴】

・パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で、24時間、手軽に、医師に個別相談いただくことが可能です。


・ご利用者は匿名で、各科目の専門医は実名でご相談に応じるため、安心してご利用いただけます。



【ご相談イメージ】



株式会社Mediplatの概要

法人向けに産業保健支援サービス「first call」を提供。「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」によ

 

り、従業員のメンタルヘルス対策や健康管理をワンストップでサポートしています。また、スギ薬局との「スギサポ」や日本経

 

済新聞社との「日経歩数番」など、他企業と協業でヘルスケアサービスを展開しています。





末筆になりますが、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆さまのご健康を心よりお祈り申し上げます。


2020/05/11
経済産業省が民間金融機関の実質無利子・無担保融資について分かりやすく動画にまとめております。

ご確認のうえご参考になれば幸いです。







モストコンサルティングLINE公式アカウントのQRコードです!

皆さま友だち追加よろしくお願いします!!

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓


2020/04/17
表記の通り、弊社モストコンサルティングはLINE公式アカウントを取得しました。

新型コロナウイルス感染拡大による経済損失の影響は今後も大きくなると予想され、大多数の企業が企業活動に影響が出てお

、また営業自粛や資金繰り、従業員の賃金等、問題は山積みです。

政府は企業への影響を緩和するための給付金等の支援策を発表しておりますが、弊社でも感染した際の商品の提案や給付金申請

に関する問い合わせを多数いただいている状況です。

そこで今回経営者の皆さまに満遍なくご相談、情報発信するためのツールの一つとしてLINE公式アカウントを取得した次第で


過去に発信した情報の抜粋ですが、

①【経済産業省からのお知らせ】

今の資金繰り施策を1枚にまとめた資料を作成しました。自社が売上減少幅によって使えるメニューが分かります。

資金繰り支援内容一覧表

②【経済産業省からのお知らせ】※4月13日 発表分

申請の受付はまだ開始されておりません。(4月最終週を目処に確定公表予定です。)

補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定し

ています。

詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。



このような形で友だち追加をしていただければ弊社から発信する情報をご覧いただくことが出来ます。

今後は分野問わず様々な情報発信をする予定ですので、TOPにも掲載してるQRコードを読み取り友だち追加してください。



2020/04/01

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

 

タイトル通り、弊社が取扱をしております損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日に「損害保険ジャパン株式会

 

社」に商号を変更いたしました。

 

今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


2020/02/17
施錠せず鍵を車内に置いたまま車を盗難され、その盗難車両が起こした事故を巡り所有者側の責任の有無を争う

判決が行われており、当初は盗難の危険がある管理状況だったとするも、最終的に管理上の過失は認められないという判断にな

った。

今回のようなケースですと、被害者保護の観点から被害者の治療費等は自賠責保険と対人賠償保険の補償が受けられ、被害者の

車両の損害は対物賠償保険の補償が受けられますが、車両保険に関しては管理者側の責任が重過失とみなされることがあると車

両保険の補償が受けられない場合があるため注意が必要です。

盗難車で事故 管理側の責任認めず 最高裁

2020/01/21|日本経済新聞電子版

(参照 2020/02/17)



2020/02/17
厚生労働省が昨年末、医療保険に付帯される先進医療保障の見直しを行い、白内障手術の”多焦点眼内レンズを用

いた水晶体再建術”が4月以降、先進医療特約の支払対象外となります。

手術をご検討されてる方は、今後治療費が保険でカバーされず自己負担となるのでご注意ください。

2020/01/06
新年明けましておめでとうございます。

昨年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございました。

本年も、更なる品質の向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

 

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。


2019/12/16
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

自賠責保険の保険料が来年度2020年に引き下がることが決まりました。

要因は安全性能の高い車の普及による人身事故の減少と保険金支払いの減少によるものです。

一方で自動車保険の保険料は上昇傾向にあります。

背景としては車両の性能が上がり対物賠償や車両保険等で支払う際の保険金が上がっていることが挙げられます。

自賠責保険料、3年ぶり下げへ 20年に1割前後

2019/12/10付|日本経済新聞電子版

(参照 2019/12/16) 



2019/12/16
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

表題の記事は日本経済新聞に掲載された記事ですが、配車やカーシェアリング事業を先行して取り組む企業が増えてきておりま

すが、その背景には今後新車の買い手が個人から法人へと推移していき、車が所有するものから共有するものへと変わると言わ

れている点があります。

トヨタ自動車はシェア利用を前提とした次世代車の開発を始め、国もシェア利用に適した課税策を模索し始めております。

個人が車を買わなくなり企業の保有する車が増えることが想定され、2030にはシェアリング関連が市場全体の24%まで増える

と予測されております。

その反面、シェアする人が増える影響で新車の販売が減れば車両にかかる税金も減るため、国は課税対策を検討しているとのこ

とで、自動運転に対応したシェア車両の高額な部品も課題の一つとして挙げられている。国だけでなく、自動車業界を含めた議

論が必要になっております。

詳細を知りたい方は12月1日に掲載の日本経済新聞電子版でご覧いただければと思います。

2030年、車の買い手は企業が5割超

カーシェア台頭 開発・税制...新たな仕組み模索

2019/12/01付|日本経済新聞電子版

(参照 2019/12/16) 

 

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